SSENSEが破産保護を申請。カナダからの輸入品に対するトランプ関税などが要因に

海外人気ファッションサイト「エッセンス」が倒産か。

2003年に創業したカナダの高級オンラインブティック「SSENSE（エッセンス）」が、債権者から同社に売却を迫られ、破産保護を申請したと海外メディアThe Business of Fashionが報じた。SSENSEはこれまで、世界中の10代後半から40代以上のファッション愛好家から愛され続け、ハイブランドやデザイナーズウェア、アクセサリー、シューズ、ホームグッズなど、数々の高級ファッションブランドの商品を展開してきた。

ドナルド・トランプ氏が11月に米国大統領に再選された後、Ssenseの共同創業者兼最高経営責任者（CEO）であるラミ・アタラ（Rami Atallah）氏は、関税引き上げをほのめかす同大統領の脅威について慌てる必要はないと従業員にSlackで伝えていたが、今週、アタラ氏は一転して異なるメッセージを発信したという。Ssenseは24時間以内にカナダの破産保護に相当する手続きを申請すると従業員に伝え、同社の債権者側が、既に本社所在地であるケベック州高等裁判所に会社売却を強制する申し立てを行っていると明かした。

アタラ氏はさらに、Ssenseの窮状の原因をトランプ政権の貿易政策だと明かす。現地時間2025年8月29日以降、全世界からの小口輸入品に適用されていた800ドル以下の免税措置『米国少額免税ルール（デミニミスルール）』が全面撤廃された。これにより、米国に個人輸入した商品の金額に関わらず通常の関税が課され、輸入申告書の提出が必要となり、会社の売上が大幅に下がっていた。

なお、SSENSEのラミ・アタラCEOの書簡には「最近、財務・法務アドバイザーと緊密に連携し、事業を安定化させ将来に向けて再建するための独自の再建計画を策定してきた」と記されており、破産保護を申請したものの、この措置は会社の支配権を維持し、将来に向けた再構築を図るためだと説明している。

SSENSEは今年の売上高が28％減、さらに、5月には約8％の従業員を解雇することで人員を削減していた。SSENSEは今後、裁判所が次の措置を決定する間も事業を継続し、従業員への給与支払いを行うとしている。裁判所が今後進むべき道筋を決定する見込みで、それは近日発表されることとなりそうだ。グローバル企業としての価値を守り、事業を安定させ、将来を確かなものとする再建計画を構築することができるのだろうか。現在2025年春夏セール開催中の中、日本のファッションフリークにとってもショッキングなニュースとなった。